2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
防災集団移転を行おうとする場合、今、スーパーとか各種利便施設のお話がございましたが、こういった点につきましては、なかなか難しい課題はあるかもしれませんが、移転先となる住宅団地をどこに整備するのか、立地の問題が大変重要であろうかと思います。地元の関係者の皆さんでよく議論を尽くして、その立地について御検討いただければと考えております。
防災集団移転を行おうとする場合、今、スーパーとか各種利便施設のお話がございましたが、こういった点につきましては、なかなか難しい課題はあるかもしれませんが、移転先となる住宅団地をどこに整備するのか、立地の問題が大変重要であろうかと思います。地元の関係者の皆さんでよく議論を尽くして、その立地について御検討いただければと考えております。
七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
六 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満の小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満の小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消、扉幅の確保、可動席の設置等のバリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを作成すること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務の対象規模の引き下げ及び建築物特定施設の見直しを要請すること。
例えば、その市町村が地域の実情に応じて、特に高齢者をターゲットにした町づくりを進めるということも当然考えられるわけでございまして、このような場合は、本制度を活用して、例えばスーパーやドラッグストアのような生活利便施設等の導入とか医療・介護サービス等の提供、公共交通による移動の足の確保等を実現を図ることで、高齢者が暮らしやすい町づくりを推進していただくことも可能だと考えております。
しかし、これら多くの住宅団地においては、若者世代などが身近で働ける場や生活利便施設の不足、あるいは移動の利便性の低下など、多様な世代の暮らしの場として様々な課題が生じているのも事実でございます。
近年、これらの住宅団地においては、住民の減少や高齢化に伴い、店舗等の生活利便施設や介護サービス、公共交通といった住民生活に不可欠なサービスが不足している、あるいは身近に働ける場所が少ないなどの課題が顕在化しているところでございます。
生活に必要な利便施設と。これはコンビニだけじゃありません。私のところに来ているのは、例えば洗濯代行サービス。コインランドリーのところでやりたいとか、そういうクリエーティブな事業も出てきていますので、そういったことも酌み取れるようによろしくお願いします。 次は、高専です。 先ほども別の委員が質問されていましたけれども、この高等専門学校は、非常に地方にとって貴重な教育機関なんですね。
例えば、多くの住宅団地では、良好な住居環境を保全するため住居専用地域が指定されていますけれども、住宅団地の再生に向けて必要な生活利便施設など、多様な用途の導入が困難となっている場合が現実にあるようでございます。 そこで、今国会におきまして、住宅団地再生に必要な用途規制の緩和手続の創設等を含む地域再生法の改正法案の御審議をお願いいたしているところでございます。
これらの団地では、御指摘のように、居住者が一斉に高齢化し、若者世代が転出することで、地域コミュニティーの活力の低下、生活利便施設や介護サービスの不足、地域公共交通の衰退等、さまざまな課題が顕在化しているところでございます。
私の住む北海道の農山漁村では、集落が超広域エリアに散在し、生活利便施設などが遠い環境にある中で、人口減少や運転確保が困難などの理由によって、地域の路線バスの維持が困難となる状況が見受けられ、高齢者などの交通弱者にとって、町中と自宅を結ぶ生活にとって必要不可欠な移動手段をどのように確保していくかが大きな課題となっているところであります。
なお、一般的には、建設用地につきましては、想定戸数に対する敷地面積、あるいは周辺環境の状況、周辺に生活利便施設があるかどうか、あるいは二次災害の危険性がないかどうか、こういったこと、それからライフラインがきちっと利用できるかどうかといった敷地の状況などを勘案しながら、土地の所有者または管理者の了解の有無を前提に判断をしていただくことになります。
御指摘のとおり、公的な賃貸住宅の供給主体として、よりＵＲ賃貸住宅を有効に活用していただく必要があるというふうに考えておりまして、それら現時点において需要が弱いと思われる団地につきましては、住戸の間取りの改善、設備水準の向上、屋外環境の整備、さらには福祉施設、利便施設の誘致といったことも含めて、まず団地の魅力を向上するといった対策をしてまいっております。
一方、小学校、中学校、幼稚園に隣接するブロックについては、ＵＲ賃貸住宅の建てかえや民間住宅、利便施設の誘致を行い、子育て世帯を誘導するなどの考え方に基づいて土地利用を計画したということでございます。 また、鳴海団地につきましては、これは非常に物理的な理由でございます。
おのおの、開発許可の特例、地域再生拠点区域に生活利便施設等を再編していくというものでございましたり、農地転用等の特例、当該計画に載ったものは都道府県知事の同意をもって農転の許可があったとみなすというように、委員御指摘のように、地域再生計画を土台として設けられております。
ただ、利便施設はどこかになきゃいけませんから、それはネットワークでつないだらいいのではないか。ですから、コミュニティーバスとか足の確保が非常に重要になりますが、全部まとめなきゃいけないということではないのではないでしょうか。まとめようとすると、固まって住めばいいという話になるんです。だから、おまえの集落はなくしてＢという集落に集まってこいと、これ一番合理的なまとまり方なんですが。
○浜田副大臣 委員御質問いただきました復興再生拠点でございますが、これにつきましては、大熊町では今月、第二次復興計画を策定しておりまして、この中で、大川原地区の復興再生拠点においては、第一に、帰還住民向けの住宅、除染、廃炉等の研究、産業の従事者向けの住宅の建設、また第二に、商業施設、金融機関等の利便施設、町役場の支所等の整備、第三には、除染、廃炉、ロボット産業の研究施設等の整備、こういうものを平成二十九年度末
一つは、栃木県宇都宮市におきまして、土地区画整理事業に合わせまして、住宅地の環境を保全しつつ沿道利便施設の立地を計画的に図るために、用途地域を変更しています。具体的には、第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域、第二種住居地域ということで、住居系の若干の緩和をした変更事例が一つでございます。
具体的には、アーケードや駐車場等の利便施設、あるいは会議施設、荷さばき施設といった共同利用施設等の商業基盤施設について、財政力指数が一定水準を下回る地方団体が不動産取得税又は固定資産税の不均一課税を行った場合、その減収を交付税により補填するものでございます。平成十一年度末までに公表された中心市街地活性化基本計画に関わるものを対象としておりましたが、これまで二年ごとに六回延長されてきております。
その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置
○矢田参考人 吉井委員のただいまの御質問でございますけれども、先ほど冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、私どもはニュータウンをたくさん実は造成させていただきまして、その中で、ニュータウンの地域利便施設として必ず必要な、そういうものがございますので、これにつきましては実は株式会社でもって、株式会社神戸ニュータウン開発センターという形で運営をさせていただいております。
としましては、今先生のお話もございましたが、団地再生を通じて地域の活性化にも貢献する、さらには団地の住民の方の利便性の向上を図るという観点から、今後、八幡市の福祉政策と連携して、地域の需要に応じまして、お尋ねの店舗などの施設の有効活用、さらには団地の集約化で生じます整備敷地の譲渡とか賃貸だとか、そういうことによりまして、地域の福祉拠点となる施設、民間の福祉施設も含めて、子育て支援施設、交流施設、生活利便施設等
あわせまして、これはちょっと利用という観点からなんですが、是非とも地元の方々の声を聞いていただいて、例えばサーファーの方とか地域住民の方の声を聞いていただいて、利用の観点から、例えば駐車場、トイレ、シャワー、こういった利便施設、これをしっかりと保全と一体と併せてこういった対策を是非とも進めていただきたいということで要望させていただきたいと思います。 最後、よろしくお願いいたします。
また、ＪＳ自体にも、もともと団地の経営ということで利益が上がってきたわけでございますから、還元をするような、還元基金をつくりまして、それによって、駐車場のみならず、近隣の団地の生活の向上のための利便施設の充実とかいうようなことに基金として還元をするということにいたしておりまして、現在は、それに基づいてきちっと処理をしているところでございます。